公明“政治とカネの問題めぐり「政治資金監督委員会」設置を”

先の通常国会で成立した改正政治資金規正法で、政治資金をチェックする第三者機関の制度設計が検討事項として残ったため、公明党は政治改革本部の会合で議論を続けていて、このほど中間報告をまとめました。

この中では、第三者機関について総務省にある既存の「政治資金適正化委員会」を、より独立性の高い組織に改める形で「政治資金監督委員会」を設けるとしています。

監督委員会には、議員に関係する政治団体に対する調査を行い、収支報告書に不記載や虚偽記載がみつかれば、訂正を命じる権限を持たせるとしています。

監督委員会は、政党から議員に支給される「政策活動費」の支出の監査にもあたり、各党に領収書の保存や写しの提出を義務づけたうえで、厳正なチェックを担うなどとしています。

石井代表は会合で「衆議院選挙のあと自民党や野党と協議を行い、来年の通常国会に法案を提出して成立を期していく」と述べました。