この中で立憲民主党の野田代表は、次の衆議院選挙の勝敗ラインについて問われ「与党を過半数割れに追い込むことが目標で、どれくらい減らすことができたのか、その分、こちらがどれだけ増えたかといった相対的なものだ」と述べるにとどめました。

その上で「小選挙区での立候補予定者が200人を超えたが、比例代表も含めて単独でも政権をとるという構えに切り替えていきたい」と述べ、今後、比例代表の候補者をさらに増やすことで党単独での政権を目指す考えを示しました。

一方、衆議院選挙の公約については、政治の信頼回復や分厚い中間層の復活など7つを柱として掲げるとした上で、この中に政治資金の透明化や企業団体献金の禁止、それに国会議員の世襲の制限などを盛り込む考えを示しました。

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