自民党 政治改革など検討へ「政治改革本部」の設置決定

政治とカネの問題をめぐって、石破総理大臣は今月1日の就任にあたっての記者会見で「何よりも第1にルールを守る政治を実現しなければならない」と述べ、さらなる政治改革の検討に着手する考えを示しています。

これを踏まえ、自民党は、4日の総務会で、具体的な検討の場として、総裁直属の新たな機関「政治改革本部」の設置を決めました。

既存の「政治刷新本部」と「党改革実行本部」を統合する形で設けられ、本部長は渡海・前政務調査会長が務めます。

新たな本部では
▽改正政治資金規正法に基づき、政治資金をチェックする第三者機関のあり方に加え
▽旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の取り扱いなどが議論される見通しです。

鈴木総務会長は記者会見で「政治不信を招いたことへの反省に立ち、国民の信頼を回復するため対応策を打ち出してきた。組織をひとつにまとめて新たな流れの中で対応していく意味がある」と述べました。