自民、公明、国民民主３党の政調会長は１５日、国会内で会談し、政府が月内策定を目指す総合経済対策について協議した。自公側が政府案を説明。国民民主側は持ち帰って検討する考えを示した。１８日に改めて会談する。国民民主が強く主張する「年収１０３万円の壁」の見直しをどう反映させるかが焦点だ。
会談は約５０分間で、自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各氏が出席した。
政府案は、電気・ガス代補助の再開や、住民税非課税世帯への給付金などが柱。国民民主の要求項目のうち、高速道路料金に関して「柔軟な体系への転換」に言及したが、「１０３万円の壁」の見直しには触れなかった。
会談後、小野寺氏は経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を巡り、記者団に「（２８日召集の）臨時国会で成立できるよう努力したいという方向性は一緒だ」と強調。浜口氏は「真摯（しんし）に対応してもらった」と述べた。
自公は衆院での過半数割れを受け、国民民主の主張を取り込み、補正予算案の年内成立につなげたい考えだ。
一方、小野寺、岡本両氏は日本維新の会の青柳仁士政調会長代行とも会談し、政府案を説明した。青柳氏は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返還など、岸田政権下で交わした合意の年内実施を要求。政策協議の「大前提」になるとの認識を伝えた。
政策協議の初会合であいさつする日本維新の会の青柳仁士政調会長代行（左から２人目）。右から２人目は公明党の岡本三成政調会長。同３人目は自民党の小野寺五典政調会長＝１５日午前、国会内
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