国民 玉木代表 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない”

自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。

国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている。税金を払う側からすれば、より取られていることなので、バランスをとりながら議論することが必要ではないか」と述べました。

また「国税にあわせて地方税も当然対象で、地方税だけ外して分離するという話は聞いていない。ただ地方財政に迷惑をかけるつもりはないので、どういう解決策ができるのか協議を見守りたい」と述べました。

一方、防衛費の財源確保に向けた増税について「基本的には増税する必要がないという立場だ」と述べました。

このほか選挙でのSNSの利用を規制する必要性を問われ「基本的には規制すべきではないと思う。一方、ファクトチェックの機能をどう充実させていくのか、考えていくことが必要だ」と述べました。