「重要経済安保情報」扱う人を限定する制度の運用基準案公表

セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定します。

情報を取り扱う人の信頼性をどう確認するかなどが焦点になっていましたが、内閣府は26日に制度の運用基準の案を示しました。

それによりますと、本人の同意を前提として、
▽国籍や学歴、職歴のほか
▽犯罪歴
▽過去10年の精神疾患の治療の有無や飲酒のトラブル
などを調べるとしています。

また、
▽外国の金融機関に口座を持っている場合には、その残高などの情報
▽家族や同居人の国籍や住所なども
調査の対象になっています。

この案について、政府はパブリックコメントを行ったうえで、正式な基準を閣議決定し、2025年5月までに運用を始めたいとしていますが、個人のプライバシーに踏み込むことへの懸念も根強いことから、こうした声にどのように応えていくかが問われることになります。