公明党の斉藤代表らは27日、総理大臣官邸を訪れ、来年、広島と長崎への原爆投下から80年となるのを踏まえた「緊急要請」を石破総理大臣に手渡しました。
この中で斉藤氏は、来年3月にニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するよう求めました。
これに対し石破総理大臣は「『核の傘』によって安全が保障されているドイツは締約国会議にオブザーバーとして参加しており、その経緯などを検証する必要がある。唯一の戦争被爆国である日本が最も強い説得力を持つ」と応じたということです。
また斉藤氏は、ノーベル平和賞に選ばれた日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が、来月ノルウェーで行われる授賞式に出席する際、現地で滞りなく活動できるよう政府のサポートを要請しました。
斉藤代表は記者団に対し「いったん核兵器が使われれば核抑止論そのものが根拠を失う。日本が核保有国と非保有国の橋渡しをするための手段としてオブザーバー参加すべきだ」と述べました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。