政府 “原発 電源に最大限活用”方針で調整 割合2割程度維持へ

日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で見直しの議論が進められています。

この中では、原子力発電をどう位置づけるかが焦点の1つとなっていますが、政府は、再生可能エネルギーとともに、脱炭素に効果の高い電源として最大限活用することを打ち出す方向で、調整を進めていることがわかりました。

同じ趣旨は、2023年2月に閣議決定された「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」にも盛り込まれていて、今回、長期のエネルギー政策としても明確にする形です。

そのうえで、今回の計画で示す予定の将来の電源構成では、今の計画で2030年度に2割程度としている原発の割合を、2040年度も同じ2割程度に維持する方針です。

一方、今の計画で盛り込まれている「原発依存度を低減する」という文言や、原発の建て替えや増設に関する表現なども焦点となっていて、政府は、与党などと大詰めの調整を行い、12月中に素案を取りまとめることにしています。