政府は９日、新しい資本主義実現会議を官邸で開き、企業内で職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型人事」の拡大策を決めた。先行導入した約２０社の取り組みを盛り込んだ事例集をつくり、今夏にも公表することが柱。社内で専門性の高い職務に移ることで賃上げにつなげ、将来的には転職の動きも加速させたい考えだ。 　今夏に改訂する成長戦略「新しい資本主義実行計画」に盛り込む。岸田文雄首相は会議で「日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進める」と述べた。 　政府は社会のデジタル化の進展に対応するため、社内外における成長分野への労働移動を促している。


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