政治資金規正法 自民 鈴木青年局長 党提出法案の意義を強調

政治資金規正法の改正に向けて、自民党は17日、議員本人への罰則の強化やパーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げなどを盛り込んだ法案を単独で国会に提出しました。

これについて鈴木貴子青年局長は記者団に対し「もともとは収支報告書の不記載に端を発した法改正だ。これを二度と起こさないという意味では自民党案はしっかり責任を果たしていて、不記載の防止に間違いなく資するものだ」と強調しました。

そのうえで「自民党として、どう政治の信頼回復を果たしていくのかという議論は今後も活発に行われると思う。青年局としても全国の仲間と議論を重ねていきたい」と述べました。

一方、18日の青年局の会合では、去年和歌山市で開かれた近畿ブロック会議の懇親会に露出の多い女性ダンサーが招かれていたことを受け、今後は複数の担当者で計画を立てることや、党本部と積極的に情報を共有することなどを通じてコンプライアンスを強化することを確認しました。