定額減税 “給与明細へ明記など手取り増加の実感を”岸田首相

6月から実施する定額減税で、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。

22日の参議院予算委員会で、立憲民主党の辻元代表代行は「企業などからは、たった1度の減税のために煩雑な事務作業やシステム改修が必要になると悲鳴が上がっている。相当の負担をかけていると認識しているか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「負担が生じることは承知しているが、給与明細への明記は、政策効果を国民に周知徹底し知ってもらううえで効果的だ」と説明しました。

さらに、辻元氏は「集中的な広報など、発信を強めるというが『減税してあげた』と国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなもので、おかしい」と批判しました。

これに対し、岸田総理大臣は「経済の好循環や物価高騰に負けない所得を実感してもらうことが、消費や次の投資に向けて大変重要だ。政府として広報に力を尽くすのは当然で、国民への発信を強めていきたい」と述べました。