衆院政治改革特別委員会は23日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行った。自民案提出者の鈴木馨祐氏は、再発防止を最重視して政治資金収支報告書への不記載や虚偽記入を抑止する内容だと説明。立憲民主党の本庄知史氏は、1件150万円を超える寄付の不記載が過失でも公民権停止とする立民・国民民主両党案の連座制に「十分合理性がある」と主張した。
政策活動費や企業・団体献金の存廃、パーティーの在り方を巡る各党案の主張の隔たりは大きい。特別委の質疑と並行して与野党による修正協議の行方も注目される。鈴木氏は自民案の見直しについて「有意義な見直しには真摯に対応したい」と言及した。
自民案が再発防止策と位置付けるいわゆる連座制の適用要件について自民の小倉将信氏は、議員が処罰されないケースは「寝返りにより会計責任者が虚偽を説明した場合など例外的」だと説明した。収支報告書への不記載相当額を国庫納付とする強制力に関し、各党の党内で規定しても実効性は確保できると訴えた。
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