東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を巡り、内閣府の伊藤信太郎・原子力防災担当相は6日、同県の花角英世知事と面会し、地元が昨年7月に内閣府に要望した避難道路整備について、いずれも全額国費で着手する方針を伝えた。国や東電が求める同原発の再稼働は「地元同意」が焦点となっており、地元の判断に影響する可能性がある。
内閣府によると、新たに着手するのは、柏崎市内の北陸自動車道における二つのIC▽国道8号から北陸道米山（よねやま）サービスエリア（SA）につながる緊急進入路▽国道8号柏崎バイパスの残り整備区間（約４・３キロ）▽原発近くの県道柿崎小国線の通年使用に向けた小村峠でのトンネル建設。経済産業省や内閣府が予算を確保するという。
新潟県内では、元日の能登半島地震で原発事故時の避難に対する不安が高まっている。花角知事は、国の責任による避難道路の整備を、原発再稼働の可否を判断するための「議論の材料」の一つとしてきた。花角知事は面会後、「避難対策は一つ充実するのかな、と受け止めている」と話した。
県内ではほかの市町からも避難道路についての要望が上がっている。花角知事はこの日、伊藤担当相に対し、原発から6方向に延びる避難道路の整備を新たに要望した。伊藤担当相は「関係省庁や関係自治体ともよく相談しながら、しっかり取り組んでまいりたい」と話した。（井上充昌、市野塊）
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