マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するサービスを巡り、高松市で他人の住民票の写しが誤って発行される事案があったとして、総務省は１６日、システムを運用する富士通Ｊａｐａｎ（ジャパン）の親会社である富士通に行政指導をした。５月１５日までに原因究明と再発防止対策に関して報告するよう求めている。
総務省と高松市によると、不具合は今月４日に発生。高松市の５０代女性と６０代男性が、市内の別のコンビニでほぼ同時に交付申請したところ、女性側で男性の証明書が出力された。女性は誤りに気付き、コンビニ店員に告げた上で、証明書は細断処理されたという。市は事態を把握した後、２人にそれぞれ説明し、謝罪した。
高松市は１月４日から現在の富士通Ｊａｐａｎのシステムを使用し、今回のケース以外に交付ミスは確認されていない。誤ったプログラムが適用されていたことが原因とみられ、すでに修正を済ませた。
こうした事態を受け、総務省は住民基本台帳法に基づき、富士通に対して文書で行政指導を実施。富士通Ｊａｐａｎが自治体に提供している全てのコンビニ交付サービスについての点検を要求した。
総務省の看板
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