政府は19日、人工知能（AI）にかかわる企業が守るべき項目を盛り込んだ「AI事業者ガイドライン」を公表した。世界的に開発競争が加速する生成AIがもたらすリスクを念頭に、安全性や透明性、公平性など10項目を示した。指針に基づいて適切な利用を促して産業競争力を高める狙いがある。
同日のAI戦略会議に報告して最終決定した。指針ではAIの基盤モデルを開発する「開発者」、AIを組み込んだサービスを提供する「提供者」、AIを事業で利用する「利用者」が対象になる。
政府が生成AIを念頭に民間へ示した最初の指針だ。法的拘束力はないが、企業には指針に基づいた自主的な対応を求める。今後もAIを巡る動向を踏まえて指針を更新する考えだ。
AIを巡るルールづくりは世界でも加速している。米国では2023年にオープンAIやグーグルなど同国の主要7社が自主規制ルールの導入で合意。欧州でも欧州連合（EU）の欧州議会で24年3月に世界で初めてのAIの包括規制であるAI法案が可決している。
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