ＮＴＴの島田明社長は７日の決算発表記者会見で、傘下のＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が提供している国内の電報サービスについて、「どこかのタイミングで終了させる方向で公的な場で話を進めるべきだ」と述べた。利用の激減でサービス収支が悪化しているため。ただ、電報は結婚式や葬儀などで引き続き利用されている上、廃止も許可制で、具体化にはハードルがある。

電報事業は、電気通信事業法の付則でＮＴＴ東西とＫＤＤＩのみが「行うことができる」と規定されており、ＮＴＴ東西の契約約款や料金の変更は総務省が認可している。

ＮＴＴグループの電報取扱量は、旧日本電信電話公社当時の１９６０年代に年間約９５００万通とピークに達したが、近年は約３８０万通まで落ち込み、約６０年で９６％減少した。インターネットの普及で電子メールや通信アプリなど手軽な連絡手段が登場した影響が大きい。電報を利用する用途も、ピーク時は緊急連絡が全体の８６％を占めたが、近年は慶弔での利用が９割以上となっている。

ＮＴＴ東西は今年７月、店舗・企業の電話帳「タウンページ」の発行終了を公表。電話番号案内の「１０４」、天気予報の「１７７」の各種サービスの廃止も決め、不採算事業の整理を進めている。

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