山形市は整備を進める「山形北インター産業団地」の分譲を2026年度中に始める。市内9カ所目の産業・工業団地で分譲面積は約16万1000平方メートル。山形自動車道のインターチェンジ近くの利便性を生かし、半導体や自動車、環境・エネルギーなどの関連製造業をはじめ幅広い業種の企業誘致をめざす。
立地企業の募集は24年12月2日から25年2月28日まで。分譲する23区画の面積は2620〜2万6460平方メートルで、1平方メートルあたり原則3万1000円。25年4月から5月にかけて立地企業を決め、26年12月から27年1月ごろの用地引き渡しを予定している。
半導体や自動車など市外の製造業が進出する場合、土地や建物・機械設備を取得する費用の20%（限度額3億円）を助成する。市内に拠点を持つ製造業が同団地に拠点を追加する場合は同じく10%（同1億5000万円）を助成する。
佐藤孝弘市長は「山形市は仙台圏に近く、地盤も強い。宮城県に工場を建てる台湾の力晶積成電子製造（PSMC）の関連企業や、山形市内に立地している半導体製造装置向け部品メーカーなどとの相乗効果が見込める企業も新たに呼び込み、まちの持続性を高めたい」と話している。
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