【トリノ、東京共同】イタリア・トリノで開催のG7気候・エネルギー・環境相会合は30日、CO2の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択した。
ただ声明は廃止時期に関し「産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑える（パリ協定の）目標に沿った時間軸」との表現も併記。廃止時期の明記に難色を示した国にも石炭火力継続への道を残した形。欧米との姿勢の違いが鮮明となった日本の今後の対応が焦点になりそうだ。
再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの原発が停止する日本の電源構成は、火力発電への依存度が高く発電量の7割を占める。石炭火力は3割で、現在の国のエネルギー基本計画では30年度時点でも2割を見込む。政府は近く計画の改定に向けた作業を本格化させるが、声明が議論の方向に影響する可能性もある。
石炭火力は高効率なタイプでもLNGと比べてCO2排出量は約2倍。欧州を中心に全廃の機運が高まっている。
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