プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は1日、韓国・釜山で開催の会合での条文案の合意を断念する見通しとなった。会合を中断するという形を取り、後日再開することを想定している。交渉関係者への取材で判明した。
2022年の国連環境総会は、プラ汚染根絶のため、24年末までに法的拘束力のある国際条約を作るという決議を採択。11月25日開幕の最終会合で全ての条文を完成させ、25年にも外交会議を開いて採択することを目指してきた。
釜山での会合は、プラ素材・製品の生産規制が最大の焦点だった。プラ素材の生産を減らしていくための世界目標策定を求める欧州連合（EU）などに対し、サウジアラビアといった産油国は生産規制に関する条文を盛り込むこと自体に反対。夜を徹した交渉が続いた。
会期末の1日、交渉委のルイス・バジャス議長（エクアドル）は新たな条約草案を公表したが、生産規制に関して「条文を設けない」という案と、プラ素材などの削減目標を第1回締約国会議で決める案を併記したままだった。交渉関係者によると、生産規制を拒否する勢力と、導入を求める国・地域いずれも妥協する見通しはなく、バジャス議長らが今会合での合意は難しいと判断したとみられる。
経済開発協力機構（OECD）の報告書によると、全ての国で生産抑制を含めた強力な対策を取らなければ、プラごみの環境への流出量は40年には20年の5割増の約3000万トンに上る。40年までのプラスチック汚染根絶を訴える有志国の集まり「高い野心連合」は1日、交渉委会合の会場で記者会見を開き、「私たちには（プラ汚染の）危機に共に取り組むための規定が必要だ」とし、生産規制の必要性を訴えていた。【釜山・大野友嘉子】
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