ＳＮＳで有名人になりすまして投資などを呼び掛ける広告でお金をだまし取られる被害が相次いでいる問題で、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）が国会の参考人招致に応じる意向を示していることが、１５日分かった。なりすまし広告対策を検討する自民党のワーキングチームの会合で、同党の平井卓也元デジタル相が明らかにした。
参考人としての出席は、自民側がザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に要請し、同社から「本人でなければ可能」と回答があったという。
米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）本社＝２０２２年１１月、カリフォルニア州メンローパーク（ＡＦＰ時事）
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