原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを表明した佐賀県玄海町で21日、町議や地元の商工関係者、欧米の有識者による原子力施設と地域の共生に関する意見交換が行われた。最終処分場を世界で初めて建設中のフィンランドの出席者には立地場所決定に向けた議論の進め方や電力会社の役割といった質問が相次いだ。
唐津上場商工会の牧原康副会長は「町は原子力の風評被害と向き合ってきた」と主張。原子力活用には安心・安全の担保が欠かせないと訴え、欧米での取り組みに意見を求めた。
意見交換会は東アジア・アセアン経済研究センターが主催。
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