原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は22日、東京都内で総会を開いた。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り「受け入れた玄海町も北海道の2町村も原発立地や周辺自治体。そこだけの問題でなく、全国的な議論に広がるよう取り組んでほしい」と国に求めた。
総会には自治体や関係省庁などから約190人が出席し意見交換した。福井県高浜町の野瀬豊町長は「処分地の問題を進める上でのネックは、ネガティブなイメージが強いこと。これを軽減するために、候補に手を挙げやすくするインセンティブの見直しなどが必要だ」と指摘した。
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