長野県小諸市で肥料や燃料の販売を営む「中沢商事」が5月29日付で事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。背景には取引先の電解水生成装置の会社の破産があったと見られています。

民間の信用調査機関・帝国データバンクによりますと、中沢商事は1932（昭和7）年に個人創業、1955（昭和30）年に法人改組された肥料・燃料の販売業者です。

長野県東信地域を主な商圏として肥料の卸売りを主体にガソリンスタンド1店舗を運営、不動産の賃貸なども手がけ、2023（令和5）年3月期の年売上高は約7億1400万円を計上していました。

2018（平成30）年ごろからはテックコーポレーション（広島市）との電解水生成装置の取引を開始。土壌改善や減農薬栽培に活用できるとうたって同装置を販売していました。

しかし、経営に行き詰まったテックコーポレーションは今年3月に広島地裁より破産手続き開始の決定を受け中沢産業にも連鎖、事業の継続を断念したということです。

負債は約5億円とみられています。

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