駐トルコ大使の職を全うして帰国し、民間人として独立行政法人国立美術館理事長になったばかりの2001年4月26日、私は小泉純一郎内閣の文部科学大臣になりました。全くの想定外でした。
前夜の町村信孝前大臣（当時）からの電話を皮切りに、翌朝までいくら断っても首相経験者らから説得の波状攻撃が続きました。なお固辞していると夫の遠山嘉一が「それでいいのかなあ」と漏らして勤務先の富士通研究所に出勤。この一言が受諾のきっかけだったように思います。
けれど大臣になって1カ月もたたない5月11日、小泉構造改革の峻烈（しゅんれつ）さを目の当たりにし「まさか」とショックを受けました。首相はその日、参院代表質問で国立大学民営化を求めた野党に「賛成だ。できる大学からする視点が大事だ」とあっさり答えたのです。明治以来の国立大学制度の全否定です。
私は旧文部省出身ですが、旧態依然の組織運営で国際競争力が落ちていた国立大に改革が必要と考えていました。でも新自由主義的な発想で経済合理性のみ追求した民営化では、経費が大きい理系学科が衰退し国家の知の拠点が壊されるのは明白です。私は国立大の必要性の説明資料を急ぎまとめ官邸に赴きました。
しかし小泉首相はそう甘くない。部下の前で叱責される羽目になった。首相は薄目で説明を聞いていましたが、終わるやいなや「私の内閣は構造改革内閣だ。閣僚たるあなたはリーダーシップをもって問題を解決しなければだめだ」と一喝。やり直しです。民営化は避けたいが改革の必要性は明らか。矛盾する思いを当時の小野元之事務次官や工藤智規高等教育局長らと共有し、既に着手済みの改革に、大学関係者と検討の途上だった将来の改革案を加えて集大成し、A4判の一枚紙にまとめました。これが遠山プランの正体です。
その内容は、国立大を「国立大学法人」に移行させて統廃合を促し、職員12万人を国家公務員から外し、さらに国公私立を問わず上位30大学を世界最高水準に引き上げるというものです。小泉首相は「分かった、それでやってくれ」と即断。私は閣僚ですから、民営化阻止が本音とは言えません。国立大の学長を集めた会議では、プランを構造改革の一環と説明せざるを得ず、相当な批判を浴びてわかってもらえず悔しく思いました。
「女性も職業を持ち、世のお役に立つ人になりなさい」との母の言葉が原点だ。私は終戦の年、三重県桑名市の国民学校1年生でした。下校時に銀色の米軍機に機銃掃射された経験もあります。食糧難の中、自分の分を私と兄に回してくれた母の言葉が頭に残り「何が世の役に立つか」が今も人生の規範です。
1946年に復員した父は鉄道信号のエンジニアで、静岡鉄道の社長に招かれ、一家は私が中学1年の時に静岡市に移りました。毎日富士山を眺める生活に心が躍りました。父の代表的な仕事は日本平ロープウェイの建設です。
転校先で放送部のアナウンサーになり、次いで生徒会副会長に選ばれました。印象深いのは53年に来日したアイザック・スターンのバイオリン演奏を静岡市の公会堂で聞いたことです。後に私は新国立劇場の建設に駆け回るのですが、芸術への敬意はスターンの旋律で芽生えたものでした。
静岡市で静岡高校卒業まで過ごし、1958年に東京大学文科一類入学。裁判官になるより、未来に向け仕事をしたいと考え法学部公法コースに進んだ。文一で驚いたのは同級生800人のうち女性が私1人だったことです。キャンパスに女性専用トイレが1つしかない時代でした。
東京都港区白金の東大女子寮に入りました。現在はファッションビジネスで著名な尾原蓉子さんが同室です。後に旧大蔵省を経て拉致問題で活躍する中山恭子さんも1学年下の寮の住人でした。60年の日米安全保障条約改定に伴う安保騒動の真っ最中で、国会周辺での樺美智子さんの死亡には強い憤りを感じました。
就職を控えある企業に行ったとき、人事課長は私に「女性重役はいりません。どうぞお帰りください」と門前払いでした。初の差別体験に驚きましたが、議論しても事態は変わらないと割り切り、国家公務員に目標を変え、62年に旧文部省に女性キャリア第1号として入りました。先達がいない組織で力を発揮したいと考えたのです。
入省後、社会教育部門からはじまり学術行政分野を中心に経験を積み、38歳で初めて課長になった。情報図書館課という専門性が強く、目立たない課で初任課長になりました。そこで気付いたのが、国立大学の全図書館の司書が皆同じ書誌分類業務をしていること、各大学の研究者が雑誌を通じてしか論文を入手できずにいることです。主要7大学には大型コンピューターが入っています。それらを回線で結び、書誌や論文情報を共有できる学術情報システムがあれば、省力化と検索の効率化が一気に進むとひらめきました。
あとは計画と行動です。課内の情報と図書館の係長や専門家たちと構想を練り、上司の局長に説明しました。急いで審議会の答申も受け、省全体の政策を取りまとめる官房長にこまごま説明しましたが、あろうことか「遠山さん、あなたの話は全く分かりません」が返事でした。役人の世界では「そんな政策はダメ」という意味です。
頭を抱えましたが、またアイデアが浮かびました。技術用語で説明するより、仕組みをポンチ絵にして視覚に訴えれば良いのです。絵が上手な部下にポンチ絵化を頼み、再度説明したところ今度は成功です。自民党の森喜朗政調文教部会長（当時）ら国会議員への説明でもポンチ絵は有効でした。このシステムは現在、国立情報学研究所が運営し、日本の学術情報基盤を担うSINETに発展しています。私個人としても本当に手応えを感じた仕事でした。
83年2月、東京都町田市の忠生中学校で、生徒2人に脅された男性教師が、護身用に持っていたナイフで生徒の1人を刺す前代未聞の事件が起き、ここまで校内暴力が悪化していたのかと衝撃を受けました。報道が激化する中、全国の中学校に国の対策と今後への指針を示さねばなりません。毅然と、大急ぎで。
急場に直面した時、私は2、3日眠らず善後策を徹底的に考え続けるのが常です。あらゆる可能性を探るうち私案が浮かび、具体化の方法まで一気に考えます。この時は事件から6日で専門家16人の懇談会を立ち上げました。そして学校現場で教員同士が一致団結して暴力対策にあたることの重要性や、校長のリーダーシップと生徒のSOSに応じる仕組みの必要性を軸とした緊急提言をまとめてもらい、即座に公表しました。
その中であるマスコミに批判されたのは、問題生徒の出席停止措置も可能にした点でした。学校教育法に出席停止の規定はありますが、かつて一度も発動されなかった伝家の宝刀でした。しかし教育には硬軟両方の策が必要な場合があります。提言と対策の効果は大きく、不思議と直後の次年度から校内暴力件数は急減しました。
旧文部省で中枢業務を担う日々が続いた。1985年に大学行政担当の高等教育局企画課長となり、大学改革を担当する好機だと意欲をかき立てられた。大学のレジャーランド化が問題視された85年ごろ、企業が大学に求めるのは"地頭"の良い学生の供給であり、職業教育は職場内訓練（OJT）で十分との姿勢でした。
大学が知力を磨く拠点としての機能を取り戻すことが不可欠です。当時、中曽根康弘内閣の臨時教育審議会の結論も同じ方向で、ユニバーシティ・カウンシルの設置を提言しました。私は直ちに決意し、長期的視野で大学の将来像を検討する「大学審議会」新設に取り組みました。
新設には学校教育法の改正が必須でした。法案作りと折衝に課員は連日深夜残業、土日返上です。私の娘も思春期を迎えていましたが、家事の多くは同居していた実母頼り。仕事漬けの毎日でした。
野党は87年の国会審議で大学の自治の侵害だとして強烈に反発し、衆院文教委員会では乱闘の末の可決でした。それでも新設した大学審は当時の石川忠雄慶応義塾長ら実力ある学長たちをメンバーとし、大学院の高度化、学部の個性化などの報告書を次々まとめました。2001年に行政改革で別の審議会に統合されたのは残念至極です。
文化庁では、企業を説得し芸術文化振興基金に寄付112億円を集める官僚らしからぬ働きが際立った。文化庁で部長、次長を経て、後に長官になりました。当時の文化庁予算はフランス、イタリアの各2000億円に対し、たった400億円。あまりに貧弱だと思っている時、当時の塩川正十郎官房長官が文化振興基金構想を発表しました。千載一遇のチャンスです。大学の同期で大蔵省の藤井威主計局次長に非公式に聞くと、民間が先に100億円拠出し、補正予算で国が500億円足す形なら実現できそうとのこと。「やりましょう」と言ってしまいました。
民間の会合で面識があった盛田昭夫ソニー会長（当時）をそっと訪ねて相談すると「まず自分で考え、動いてみたまえ」と一言。数日後、1社1億円で100社募り文化貢献企業として表彰する案を携えて行くと「名案だ、やってみなさい」と激励されました。夫の勤務先の富士通の社長にも勧進に歩きましたが、めどが立ったのは2、3億円。文化庁次長が各社を走り回っているが、と企業から大蔵省に問い合わせが行く始末で、完全に行き詰まりました。
そんな時です。英女王に拝謁に向かうロンドン上空の盛田会長から電話が入りました。「良いニュースを伝えよう。ソニーは3億円寄付する」。これが報じられた効果は絶大でした。寄付企業が急増し、最終的に134社から112億円が集まりました。
日本に国立のオペラハウス一つなくて何の文化国家か、との一念で突き進みました。大蔵省と交渉し、土地交換で東京都渋谷区本町に3万平方メートル弱の土地を確保できましたが、建設費800億円がありません。目を付けたのが建築基準法などで決まる容積率のうち、5階建ての劇場で余る分を空中権として近隣の民間ビルに売る手法です。ただ前任者から「空中権は経緯があり封印済み。触るな」と妙な引き継ぎを受けていました。
とはいえそれ以外に資金のめどがありません。問題は前例のなさにこだわる大蔵省理財局が空中権売買を認めないことです。私は存じ上げていた西垣昭大蔵事務次官（当時）の部屋を訪ね「新しい権利を認めない職員は、この国のために働こうとしていない」と言い放ってしまいました。返事をしない西垣次官の渋い顔が今でも目に浮かびます。
結局、空中権販売は実現し、ほとんど国費を投じず建物が建ちました。以後、日本で盛んにPFI（民間資金を活用した社会資本整備）が導入され始めました。これらの問題の間中、私はいつでも辞表を出す覚悟でした。
1992年に旧文部省高等教育局長となり、文化庁長官を最後に96年退職。駐トルコ大使を打診された。在外経験が無かった上、イスラム圏のトルコ共和国での大使と聞き戸惑いました。トルコはヨーロッパとロシア、アジアの結節点にある地政学的に重要な大国で、大使は大役です。でも首都アンカラで単身生活を始め、信任状を奉呈したデミレル大統領からは「大使、よく来てくれました」と温かく迎えられました。トルコの人々から日本への本物の敬意を感じるうちに不安は雲散霧消しました。
在任中、トルコ側と土日基金文化センターを創設し、両国の文化交流の拠点を創る画期的な仕事ができました。
中でも印象深いのは99年8月に、日本企業が集中し邦人約1000人が住むイスタンブール近郊で起きた大地震です。遠く離れたアンカラでも夜中に揺れを感じました。大使館員総出で邦人の安否確認に当たる一方、国家保安部隊のヘリコプターに乗せてもらい現地確認に向かいました。
現地では死者が出て、人々は崩れたアパート前でぼうぜんとしていました。地元知事から家を失った60万人の救援が急務と聞かされました。思い付いたのが阪神大震災で使った仮設住宅の再利用。兵庫県知事に打診するとぜひ役立ててほしいとの意向でした。
問題は民間船では億円単位になる輸送費です。そこで海上自衛隊の艦船を使えないかと考えました。地震の2カ月前、当時の海上自衛隊トップ、藤田幸生海上幕僚長がトルコ海軍を訪問したばかりでした。東京の藤田幕僚長は即座に承諾。国会での激しい論争の後、ブルーフェニックス作戦と名付けられた輸送艦3隻による特別輸送は成功し、深く感謝されました。
この間私は、1890年のエルトゥールル号遭難時の和歌山県串本の漁民による海難救助と、1985年のイラン・イラク戦争時のトルコ航空による邦人215人のテヘラン脱出劇を強く意識し、救援に歴史的意味とロマンを感じていました。3年2カ月の外交官生活は、ストレスで胆のうがんになり、大使会議で帰国中に緊急手術を受け九死に一生を得るなど、公私共に波乱に満ちていました。
民間に戻り国立美術館理事長を務めていた遠山さんに入閣の日が来る。早々に取り組んだ国立大法人化の効果は大きいと自負する。遠山プランによる国立大学の法人化は、確かに民営化回避が主目的でした。しかし国立大学法人は一般の独立行政法人とは違います。独法ではトップ人事や計画策定の権限は所管大臣にありますが、国立大学法人の学長選考や計画策定は各大学に任されています。学問の府として自主性が確保されているのです。
国のくびきから半ば解き放たれたことで、民間企業と連携して資金を獲得し、自主研究できるようになりました。それまでは「企業資金が入れば研究が曲がる」という固定的な考えが大手を振っており、産学連携は不可能でした。教員の兼務も認められ、力のある教員は活躍の場を外の世界に求めることができます。
さらに効果が大きいのは、教育の充実とガバナンス改革です。学長を教授会ではなく、外部の目が入る学長選考・監察会議で選ぶ形になりました。教授会の選挙では大きな学部が有利で、小規模学部にふさわしい人がいても選ばれません。今年6月に国の10兆円大学ファンドの認定第1号になった東北大学をはじめ、各地でリーダーシップを発揮できる学長が出現しており、意思決定が早まりました。
法人化によって予算が減ったという見方は全くの間違いです。国立大学法人運営費交付金の縮減は、直接的には財政難が原因ですが、それ以上に政治に、教育と研究だけは未来のため守り抜くという決意が欠けていることが大きいのです。欧米の主要国や中国などは、高等教育を国家戦略として重視し、未来へ投資しています。
遠山さんは後輩官僚らが進めた「ゆとり教育」に疑問を抱いていたが、入閣した2001年はゆとり教育本格スタート前年。何か言うには微妙な時期だった。日本の小中高等学校の教育内容は、10年に1度くらい刷新される学習指導要領で決まります。私が大臣になった時点では、それまでの詰め込み教育是正を強く意図した02年度の新要領施行が目前でした。学校週5日制や授業内容の削減、総合的な学習の時間で思考力を養うなどの新機軸が打ち出されていました。いわゆるゆとり教育です。
ゆとり教育が目指す、学習を通じた生きる力の育成は重要です。ただ私は、中学3年間の授業コマ数を7%も減らし、教科書を薄くする新指導要領が、現実の学校現場で効果を発揮できるか心配でした。経済協力開発機構の調査でも、日本の子どもの学ぶ意欲や努力は最低レベルでした。ゆとり教育ならぬ「ゆるみ教育」化を危惧したのです。
大手の学習塾は商機とばかり「円周率を3.14ではなく3と教えるのがゆとり教育」と事実を曲げて不安をあおり立てました。学校現場でも、知識の教え込みに二の足を踏む風潮が広がりました。これはおかしいし、看過できません。教えるべきことを教えた上で自主性を発揮させるのが教育と考えるからです。
一度定まった路線に異を唱えるのは官界ではタブー。しかし遠山さんは旧文部OGとはいえ民間出身の大臣だ。企業や政界からも、学力低下を不安視する声がありました。省内でも小野元之事務次官が私と懸念を共有していました。そこで私は小野次官らと話し合い、02年1月の全国都道府県教育委員会連合会総会で、ゆとり教育の誤解を解くための大臣アピール「学びのすすめ」を発信する決意を固めました。海外出張と重なり、時差と闘いながら一字一句を私自身が詰めました。
その内容は、新指導要領は授業内容の上限を規制するものではなく、全国共通のナショナルミニマム（最低基準）であって、各学校は児童生徒の基礎基本の習得のため、様々な手立てを使って確かな学力の向上に努めるべきだというものです。要するに、各学校は最低基準にプラスして補習や宿題、朝の読書などが実施できるという意味です。
総会で話した途端、空気が一変し、どよめきが起きました。ほっとした歓迎の雰囲気と共に、新要領スタート直前に担当大臣が異を唱えたようなアピールに戸惑いもありました。08年には脱ゆとりに向けた指導要領改訂が始まり、教科書も厚みを増しました。「学びのすすめ」は、その後の学校教育の路線を方向付けることができたと思います。
かつて創設に関わった新国立劇場では、オペラ、バレエの質を国際水準に高めることに力を注ぎました。パナソニック教育財団では当時の中村邦夫社長の賛同を得て「こころを育む総合フォーラム」を組織し、宗教学の山折哲雄先生の議長のもと、哲学者の鷲田清一先生、ノーベル化学賞の野依良治先生ら学界、張富士夫トヨタ会長（当時）ら経済界の英知を結集し、日本人のこころの探求に踏み込みました。トヨタ財団は、多彩で充実した助成活動を特徴とし、貴重な経験ができました。
現在は静岡県富士山世界遺産センターで活動しています。富士山は日本人の心のふるさとで、信仰と芸術の対象といえます。富士山は私が中高校生時代に仰ぎ見た特別な存在で、今日まで生き方の基軸になっています。今年2月には、センターの知見をまとめた「富士山と日本人」を編著者として発行しました。
振り返ると、毎日が疾風怒濤（どとう）の中で働きづめでしたが、今後も世の役に立つことを探求し、次世代の活躍を応援したいと思います。
（礒哲司）
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