政治資金規正法の改正に向けて、自民党が独自案をまとめました。

　自民党案は、監督責任を強化するため、収支報告書が適正に作成されているか議員本人が確認し、提出する際には「確認書」の提出を義務付けます。

　不記載などで会計責任者が処罰された場合は、確認が不十分だった議員に公民権停止の罰則を科すとしています。

　また、不記載分を没収し、国に納付させるための仕組みを設けるほか、外部監査の強化や収支報告書のオンライン提出の義務化なども盛り込みました。

　政策活動費の透明性の在り方や政治団体間の資金移動に関する課題などについては、「各党と真摯な協議を行う」としています。

　一方、自民党から離党勧告の処分を受けていた安倍派の塩谷立元文部科学大臣は、23日に離党届を提出し、受理されました。

　今後は、無所属で活動を続ける考えです。

（「グッド！モーニング」2024年4月24日放送分より）

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