自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、日本維新の会は31日午前、自民案に賛成する方針を固めた。自民が改正案を再修正し、維新が求める政策活動費の透明化策を大筋で盛り込む見通しとなったためだ。さらに維新の求めに応じる形で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会での見直しに自民側が踏み込んだことも評価した。

　維新の馬場伸幸代表が31日午前、国会内で自民党総裁の岸田文雄首相との党首会談にのぞむ。自民の再修正案の提示を受け、馬場氏が自民案に賛成する方針を首相に伝える見通し。

　政策活動費は現行法では、使途公開の義務がない。維新案では、目的を党勢の拡大や政策立案、調査研究に限り、報告書提出から10年後に領収書とともに公表するとしている。こうした維新案の骨格を自民案に反映するとみられる。

　一方、国会議員に歳費（給与）とは別に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開や未使用分の国庫返納をめぐり、山口俊一衆院議院運営委員長(自民)は30日の議運理事会で「今国会中に結論を得る」と語っており、首相もこうした方針を馬場氏に伝える模様だ。

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