自民執行部 不記載議員の公認 地方の申請や情勢見極め判断へ

収支報告書に不記載があった議員への対応をめぐって自民党執行部は、今月27日に投票が行われる見通しの衆議院選挙で公認するかどうか検討を続けています。

森山幹事長は4日「党の決まりに基づいて対応することが大事で、一時的な感情で処理することがあってはならない。石破総理大臣は『ルールを守る』と強く言っており、そのことも大事なことだ」と述べました。

執行部としては、再発防止の認識などをそれぞれの議員に書面で提出させた上で、地元の都道府県連から公認申請があるかどうかや、選挙区の情勢なども見極めて判断する方針で、5日も、石破総理大臣や森山幹事長らが対応を協議することにしています。

これに対して野党側は一斉に批判していて、立憲民主党の野田代表は「しっかりと厳しくチェックすべきなのに、全員公認し、比例代表にも重複させることになれば国民感情としては絶対受け入れられない」と述べました。

また「衆議院選挙で、政治とカネの問題の幕引きをはかろうとしているだけだ」といった声も相次いでいて、野党側は、週明けの代表質問でも厳しく追及することにしています。