佐賀県の玄海町議会は17日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れるよう求める請願書が議会に提出されたことを受け、原子力対策特別委員会を開いた。核のごみの全国的な議論が進まない中、九州電力玄海原発が立地する玄海町の判断が注目される。
特別委は資源エネルギー庁と、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当者を参考人招致。処分場に関する国の方針を確認するほか、請願の扱いについて話し合う。
請願書は旅館組合や飲食業組合など地元3団体が提出。調査応募に伴う国からの交付金を活用して経済振興を目指す動きとみられる。
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