IT見本市で記者会見するAMDのリサ・スーCEO(6月、台北市)=沢井慎也撮影

【台北=龍元秀明】台湾経済部(経済省)は21日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が台湾南部の2カ所に研究開発センターを設けると明らかにした。総投資額は86億台湾ドル(約390億円)で、台湾当局が33億台湾ドルを支援する。

それぞれ南部の高雄市と台南市に立地する。台湾メディアによると400人ほどを雇用し、人工知能(AI)向け半導体や、電気処理を光に置き換える「光電融合」などの研究開発を手掛ける見通しだ。台湾企業や地元大学との共同研究も想定する。

AMDはデータセンターなどで用いるAI半導体の開発に力を入れ、先行する米エヌビディアを追っている。主要な生産委託先である台湾積体電路製造(TSMC)などサプライチェーン(供給網)の集まる台湾で、研究開発体制を強化する。

台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権は台湾を「AIの島」にすると掲げ、関連企業の支援や誘致を進めている。AI半導体で先行するエヌビディアも台湾に新たな研究開発センターやスーパーコンピューターの設置を計画している。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。